非営利団体の資格

アドビでは、VIP (バリューインセンティブプラン)および TLP (Transactional Licensing Program)グローバルプログラムで、非営利団体向け特別割引をグローバルに実施しています。 それぞれの組織は、アドビの非営利団体向け価格の対象になるかどうかをご確認ください。

非営利団体適格組織

米国では、非営利・非政府組織は、内国歳入庁(IRS)が認可する適格な501(c)(3)公共慈善団体でなければなりません。  米国以外の団体は、当該の現地国の法律で規定される公共慈善団体として認可または登録される(および、該当する場合は、非課税証明書を保持する)必要があります。また、現地国にそのような法律が存在しない場合は、米国の公共慈善団体と同等でなければなりません。また、非営利団体適格組織は、非営利ベースで営業するとともに、以下に示すような(ただし、これらに限定されない)地域社会に恩恵をもたらす使命を遂行する必要があります。

  • 貧困層に救済を提供
  • 教育の推進
  • 社会福祉および地域福祉の向上
  • 文化の保全
  • 環境の保全および復元
  • 人権の推進

不適格団体

上記にかかわらず、以下のようなタイプの資格・登録非営利団体のお客様は、アドビの非営利団体向け特別割引の対象外です。

  • それぞれの国で慈善団体資格認可を取得していない組織。
  • 民間財団
  • 直接医療を実施する病院、診療所、施設(米国では FQHC 除く)。
  • 健康管理システム、HMO、PPO などの医療機関、政府資金による研究機関。
  • 国際政府機関および国連事業体などの官公庁または政府機関
  • 学校、カレッジおよび総合大学
  • 政治団体またはロビイスト団体
  • 労働組織または共済団体
  • 商業と貿易団体。および
  • 個人

差別禁止のポリシー

人種、肌の色、性別、国籍、宗教、年齢、障害、性自認/性別表現、配偶者の有無、妊娠、性的指向、政党、組合加入、または兵役など(法律で許されているものを除く)に基づき、雇用、報酬、研修またはサービスの利用、退職、昇進、引退に関して差別を行う団体は、このプログラムに参加する資格がありません。

所定の ID 証明

組織は、その居住国からの現行税務書類を添付して、その免税資格を証明することができなくてはなりません。

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